計画では、将来の成長に寄与する分野も含まれており、代替エネルギーの生産量を今後三年間で二倍にする、省エネのために七五％以上の連邦施設を近代化し二五○万戸の住宅を改修する、すべての医療記録を五年以内に電子化する、数万の学校などの教育機関にコンピューター等の最新設備を導入する、ブロードバンドを全米に拡充する、といったエネルギーや医療、教育分野に対する投資を具体的に列また、米政府による一七四億ドルの緊急つなぎ融資によって小康を得たＧＭやKなど米自動車産業だが、融資の対価として三月末までに再建計画を提出し承認を得なければならない。
のA大統領が実施した高速道路整備事業以来の最大規模になるといわれるインフラ投資や個人向け・企業向けの減税措置になるとみられる。
後者について、O新大統領は、選挙公約の第一弾として、国民の九五％に相当する勤労世帯に一○○○ドルの減税を実施すると発表し、失業保険の給付期間の延長や医療保険の対象拡大を続けていく方針を示した。
また、財政難に苦しむ州政府に対しては、公共サービスを維持するための支援を実施していくという。
家計や企業に対する減税措置が主だったブッシュ前政権の景気刺激策に比べると、インフラ投資といった政府支出が一つの柱となっており、政府の関与が強まった内容になるとみられる。
しかし、懸念されるのは景気刺激策の規模が膨らむ一方になったことだ。
大統領選挙前の九月末に下院で可決された景気刺激策（上院を通過せず廃案）は約六○○億ドルであり、O大統領が選挙中に主張していた規模も一五○○〜二○○○億ドルだった。
選挙後、景気悪化とともに、五○○○〜七○○○億ドル、そして一兆ドルと膨れ上がっていった。
景気刺激策の膨張は財政赤字の拡大と表裏一体である。
O新大統領自身も、景気後退に直面する今、「短期的な財政赤字を心配すべきではない」と述べている。
しかしながら、さすがに、政府対応の非効率性を懸念する指摘や財政規律を重んじる声が強まったために、八○○○億ドル程度でまとまるとみられる。
これはＧＤＰの六％規模である。
財政政策の効果が小さいとしても、これがアメリカの景気を支えることは確かである。
消費の落ち込みの中では、耐久消費財の落ち込みが激しい。
消費の減少は雇用の減少に結びつく。
消費と雇用の動きを見たものである。
消費が低下するとともに雇用が低下し、消費減Ｕ雇用減Ｕ消費減の悪循環が起こっていることが見て取れる。
消費のうちでも、現在、保有しており、今購入する必要のないもの、すなわち耐久財消費が直撃される。
特に、自動車労使それぞれに一段と痛みを伴う措置が必要になることから、労組を支持基盤に持つO新政権は難しい判断を迫られるだろう。
結局、目先の危機を回避するためという短期目標と、中長期的にアメリカの競争力を高めるという目標を追求する対応は、景気刺激策と共通した課題と言える。
一九九九年以降、九年連続で年間販売台数一六○○万台を上回ってきた膨大な自動車市場が急速に縮小し、○八年は三三万台になってしまった。
直近の○八年一○〜三月期は一○三一万台（年率換算）と約ニ六年ぶりの低水準である。
まず、二○○八年前半まではガソリン価格の高騰が自動車販売にとって大きなネックだった。
つまり、消費者は自動車の取得に対して、これまで以上にお金をかけよう、あるいは他の物への支出を犠牲にしてもと優先的に考えているのではなく、購入費用と購入後のガソリン代を合わせたトータルのコストを考えていた。
ランニングコストであるガソリン価格の急騰を受けて、新車販売が不振になったり、消費者が燃費のいい車を志向したのは当然の行動だった。
しかし、ガソリン価格は七月上旬をピークに下落に転じ、半値になっても自動車販売の悪化が止まらないのが現実だった（むしろ、年前半の論理でいけば上向いてもよかったはずだ）。
九月に再燃した金融危機が、様々なルートを通じて消費者の行動を制約している。
信用収縮の動きは資金の貸し手の態度を慎重にさせ、ローンの延滞率上昇がその動きに拍車をかけた。
例えば、ＧＭが出資する金融関連会社であるＧＭＡＣは、ローンの焦付きを回避するために、契約対象を消費者の信用度を示すＦＩＣＯスコアが七○○以上の顧客に限定し優遇金利や長期間の契約を制限すると発表した。
個人の信用履歴を示すＦＩＣＯスコアの中央値は七二三であるから、ＧＭＡＣを利用できる人、つまりＧＭの車を購入できる人はほぼ真ん中より上の層に限定されてしまうのである。
相対的に貸し倒れリスクの高い低所得者層を排除すれば、自動車ローン全体の焦付きを抑制できようが、ＧＭの自動車の購買層を狭めてしまう恐れがある。
アメリカ発の世界金融危機は、当然にアメリカ経済に打撃を与えている。
金融機関の抱える不良債権の規模は、英中央銀行によれば一・六兆ドル、アメリカのＧＤＰの一○％以上である。
これは当然にアメリカを不況に追いやる。
しかし、アメリカ政府、米連邦準備理事会の対応が迅速なことあった（そして、それが現実になったとも言えよう）。
また、二○○六年央をピークに価格が下落してきた住宅資産に加えて、年初から弱含んでいた株価もL・ショックを機に下落幅を拡大させて、二月下旬には年初比四割以上下落、二○○七年一○月の最高値の約半分になってしまった。
家計が保有する資産の六割以上は金融資産で占められており、ストック面の目減りに晒されたわけである。
そして、九月以降、企業のリストラの勢いが増し、雇用者数は大幅に減少している。
雇用・所得環境の悪化がフロー面からも消費行動を抑制している。
このように、先行きに対する不透明感が高まっているなかで、消費者のマインドは歴史的な低水準まで冷え込み、さらには、貯蓄率の上昇という形になって行動に表れている。
金融機関のみならず、アメリカの消費者もレバレッジをかけながら旺盛な支出をしてきたが、その修正は始まったばかりである（家計の債務残高は二○○八年七〜九月期に初めて前期比で減少）。
市場や国民のO新政権に対する期待は非常に高いものの、検討されている景気刺激策は、規模は大きくても即効薬ではない点に留意すべきだろう。
により、不況は二○○九年には終わるだろう。
回復の足取りは緩やかであるにしても、○九年末にはプラス成長を確認できるだろう。
金融危機のはじまりは二○○七年夏ヨーロッパでサブプライム住宅ローン問題が表面化したのは、二○○七年七月末のＩＫＢドイツ産業銀行の業績悪化警告が最初である。
同行は中小企業金融を主業務とするドイツの中堅銀行だが、傘下のＳＩＶ（連結決算の対象とならない特殊な運用会社）がサブプライム住宅ローンの証券化商品に多額の投資を行って、資金調達が困難となった。
筆頭株主であった政府系金融機関のＫｆＷ（ドイツ復興銀行）の呼びかけで、八月初めにはドイツの銀行団が三五億ユーロの融資枠の保証を決めた。
ただし、最終的にはこれでは全く足りず、ＫｆＷが大半の損失を肩代わりした上で、ＩＫＢドイツ産業銀行は二○○八年八月に米系投資会社のローン・スターに売却された。
とはいえ、二○○七年八月初めの時点ではまだドイツの一つの中規模銀行の経営失敗との受け止めにとどまっていた。
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